四万十市議会 2021-12-15 12月15日－04号
その後も気候変動により、毎年のように発生する激甚災害のたびに大きな障害となっているのが、電柱の存在でございます。電柱が倒れ、電線が分断され、停電だけではなく、避難や救助の妨げとなり、国もこれらを重要視しまして、国交省は本年４月６日、今後５年間の無電柱化推進計画を公表いたしました。
その後も気候変動により、毎年のように発生する激甚災害のたびに大きな障害となっているのが、電柱の存在でございます。電柱が倒れ、電線が分断され、停電だけではなく、避難や救助の妨げとなり、国もこれらを重要視しまして、国交省は本年４月６日、今後５年間の無電柱化推進計画を公表いたしました。
本追加議案は、四万十市が世界的な気候変動、そういったものに対して市を挙げて取り組んでいくという、大変評価できるすばらしい議案というふうに基本的には考えております。 ただ、この四万十市において、例えば太陽光発電であるとか風力発電、これまでそういったものが取り上げられるたびに、かなり庁内でも議会でも議論を重ねてきたところであります。
これは、昨日の西尾議員の一般質問の答弁におきまして、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すとして表明いたしましたが、世界的に地球温暖化による気候変動の影響が深刻化している状況にあり、本市におきましても今年度夏の異常な高温、この冬の積雪など、気象状況は正常とは言えない状態が続いております。
高知県議会令和２年度12月定例会におきまして、濵田知事は、気候変動への対応と産業振興の両立を目指し、本県としての役割を果たす必要がある。そのため、高知県として、2050年のカーボンニュートラルを目指し取り組んでいくことをここに宣言すると2050年までにゼロカーボンシティーを目指す旨を宣言いたしました。
先日の一般質問の答弁と重複するかとは思いますが、き、近年の気候変動による豪雨の増加により激甚な水害が頻発してきたこ、ことなどから、国は河川等の管理者が主体となる治水事業に加え、流域全体のあらゆる関係者が共同して流域全体ですいげん、水害を軽減させる治水事業へ流域治水へ転換されました。
しかし、品質の面、やはり市長も今回の一般質問でも気候変動で温度が上がりよう。20年先、30年先に、やはりワサビはこの地には合いません。それで、これ以上実験を市費を使ってするのではなくて、一般の者に貸し付けて、ただで貸し付けると。ただでもやれんかったら、やり手がなかったら、本当に普及できんのですよ、私は普及できんと思ってますから。そういう提案をしたいと思いますが、ご答弁を願います。
近年の気候変動による豪雨の増加によりまして、激甚な水害が頻発してきたことなどから、国は河川等の管理者が主体となる治水事業に加え、流域全体のあらゆる関係者が共同して、流域全体で水害をけんげ、軽減させる治水事業、流域治水へ転換されました。
続いて、２つ目のテーマ、気候変動に移りたいと思います。 私は９月議会において、このテーマで２つの提案を行いました。時間が十分取れなくて、市長の見解をお聞きすることはできませんでしたので、今回改めてお伺いいたします。 まず、気候変動に対して、市長はどういう認識を持たれていますか、お答えください。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。
令和２年９月30日 提出者 高知市議会議員 はた 愛 木村 亘 迫 哲郎 岡崎 豊 高橋 裕忠 氏原 嗣志 寺内 憲資 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 現在，世界は異常な気候変動の影響を受け，各国各地でその甚大
私たちの暮らしを取り巻く環境を考えますと，緊迫感が増しています南海トラフ地震，気候変動の影響と思われる九州や中部地方など日本各地で発生する集中豪雨や崖崩れなど，大規模な災害が突然襲ってまいります。 去る７日には，気象庁が特別警報級と注意を呼びかけた台風10号が，九州の西を通過しました。このたび被害を受けられました皆様に，心からお見舞いを申し上げます。
近年の水災害による甚大な被害を受けて、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水への転換を推進し、防災・減災が主流となる社会を目指す流域治水プロジェクトがスタートされ、８月の新聞にも載っておりました。
続いて、もう時間が短くなりましたけども、気候変動問題に移りたいと思います。 気候変動が起きていることについては、もう昨今の頻発する異常気象で皆さん実感をされていると思います。つい先日も黒潮町を襲った時間雨量120㎜、大変なゲリラ豪雨でした。九州西岸をかすめて行った超巨大な台風。アメリカ西海岸では、異常高温と落雷で今まさにこの時間も数百の山火事が起こっているというふうに聞いております。
近年の気候変動の影響で，雨の降り方も大幅に変わり，毎年各地で豪雨による特別警報が出される状況が続いており，それぞれの自治体が決めている時間降雨強度の見直しが求められる客観的条件となっているのではないかと思います。 そうした中で，国交省は，平成29年７月に，雨水管理総合計画策定ガイドライン案というものを増補改訂しています。
また、本年の８月３０日に複合文化施設つなーでにて開催された「土佐市の治水を考える会」では、講師の国土交通省高知河川国道事務所長、多田直人さんはこれからの気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に取り組む社会を構築することが必要であると言われておりました。
気候変動による水害リスク増大に備えるには、国や自治体、企業、住民ら、あらゆる関係者による流域治水が必要とした。 今後、全国109の１級水系で堤防強化や水位計設置も含め地域の実情に応じた流域治水プロジェクトを策定するとしています。
何より行政に依存しない、このような地道な環境活動は、近年の気候変動を初め、ストップ地球温暖化等に向けた取り組みの大きな一歩となるものと、いや、なっていると考えますが、どうでしょう。執行部の皆さんの所見を伺います。 それから、要点のイ、町の役割は集客と通告をしました。町の事業には今日、明日、短期的に取り組む事業もあります。そして、長いスパンをかけて計画し、実現していく事業もあります。
自家増殖禁止は，地球規模での気候変動による食料不足が心配される中，食料自給率の低い日本においては，食料安全保障の観点にも逆行しています。 本請願は，地域農業や農家，消費者の権利を守り，安定した農作物，食料を確保する観点から，農家の権利を制限する種苗法改正について慎重審議を求める内容となっており，本市農業を守り，発展させる内容となっています。
批准したモルディブでは、「安全は、戦争のための武器によってではなく、自国民と環境への投資、貧困の削減、持続可能な発展への投資、基本的人権への保障、民主的プロセスの強化、気候変動の影響にたいする対応の強化によって実現されるという、我々の信念に基づくものだ」と語っています。条約は日本の平和憲法の理念を体現していることを示す発言ではないでしょうか。
誰ひとり取り残さないとの理念を掲げ，持続可能な世界を次の世代に受け継ぐことを目指しまして，貧困，飢餓，教育，気候変動，平和など，2030年までに達成をする17の目標，169のターゲットから成っております。 感染症への対策も掲げられております。身近なところから市民の皆様と一体となって取り組み，生活の質の向上はもとより，都市ブランド力を向上させることもできるものであります。
近年，地球温暖化の影響による気候変動に伴い，大型台風や予測困難なゲリラ豪雨などにより全国各地で大災害が発生しており，昨年の台風19号では関東甲信越や東北地方を中心に記録的な大雨を観測し，甚大な被害が発生しました。